第一章 目的
第１条（施設及び目的）
１ 株式会社オープンプラットフォーム（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するコワーキングスペース及びレンタルオフィス（以下「当施設」といいます。）を利用する個人又は法人で、第4条に定める入居資格を満たす者が遵守すべき規則として、「会員利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。
２ 本規約は、当社等が定める会員の執務及び会員相互の交流の場として当施設及びサービス（不定期セミナー、BDシステム、ワークショップの開催、ビジネスマッチング、ベンチャーキャピタル紹介等。以下「SQ会員向けサービス」といいます。）を提供するにあたって、必要事項を定めることを目的とします。
３ 本規約は、会員向けサービスを当施設に提供すべく、共通する必要事項を定めます。会員向けサービスの提供を受けるに際し、会員が当施設において遵守すべき規則は、当社等が個別に利用規約で定めるものとします。利用規約の定めと本規約の定めの間に矛盾がある場合、利用規約の定めを優先するものとします。
第２条（規約）
１ 当社は、当施設を会員が利用するにあたり遵守すべき規則として本規約を定め、また適宜変更することができ、これらの効力は当施設の全ての会員に及ぶものとします。会員は、当施設を利用した場合には、本規約及びその変更に同意したとみなされるものとします。
２ 当社は、前項の定めに従い本規約を定めたとき又はこれらを変更したときは、当施設のウェブサイトへの掲載等により会員に告知するものとします。
第二章 入会
第３条（会員）
１ 会員とは、個人又は法人で、第５条の入会資格を有し、第６条に定める当施設への入会手続を完了した者をいいます。
２ 本規約の各定めに関わらず、当社は、本規約に関る会員の権利義務の内容を決定又は変更することができるものとします。
第４条（会員の種別）
会員は、その利用範囲に応じて、プライベートオフィス会員（以下、「ＰＯ会員」といいます。）とスタンダードオフィス会員（以下、「ＳＯ会員」といいます。）に分かれます（以下、両会員種別を併せて単に「会員」といいます。）尚、ＰＯ会員は施設により有無が異なり、ＳＯ会員にはプレミアムメンバーとスタンダードメンバーの２種類が含まれます。
第５条（入会資格）
次の各号に定める全ての事項を満たす者に限り、当施設の入会資格を有するものとします。
(1)個人又は法人で、本規約を承諾及び遵守する者（未成年の方が会員となるには、法定代理人が同意することが必要となります。）。
(2)過去に当施設で除名処分となった者（除名処分に該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含みます。)で当社等が再度入会を認めた者。
(3)満18才以上の者。
(4)有効な身分証明書を提示することができる者。
(5)その他、当社等が入会を相応しいと判断した者。
第６条（入会手続き）
１ 入会にあたっては、本規約に同意して頂いたうえで、当社指定の方法に基づき申込を頂き、別途契約書に署名押印して頂く必要があります。
２ 前項の契約書への署名押印にあたっては、申込者の顔写真付き公的身分証明書の写しを提出して頂きます。
３ 前項に基づき提出して頂いた顔写真付き公的身分証明書の写しは、申込者が会員である期間中は当社において保管し、申込者が退会後にはこれを破棄処分するものとします。
第三章 会員の権利義務
第７条（会員の権利義務）
１ 会員は、本規約に従い、当施設及び本規約に定めるサービスを利用することができるものとします。なお、会員は、本規約に従い、サービスの利用が制限されることがあることを予め承諾するものとします。
２ 当社は、前項に定める権利を除き、会員に対して、当施設その他の財産にかかる所有権、賃借権を含む一切の権利を付与するものではありません。
３ 会員は、本規約に定める会員の債務を履行しなければなりません。
４ 会員たる地位及びこれに基づく権利義務は、第三者に譲渡し、貸与又は担保に供することができません。
５ 会員が個人の場合において死亡したときには、当然に会員資格を失うものとし、その会員資格は承継されません。
第８条（会員証及び会員の地位）
１ 当社は、第６条１項により、当施設の利用申込みを行った会員に対し、入会員登録時に、会員所持のICカードに申込みを行った施設の入退室権限を付与するか、又は入居権限を付与したカードを貸与いたします（以下、これらを「会員証」といいます。）。
２ 入居者は、会員証を第三者に対する貸与、譲渡、担保権の設定等一切の処分をすることができないものとします。
３ 当社等が会員資格を与えた入居者以外の第三者が、ICカードや会員証を用いて当施設を利用した場合、第三者が当該ICカードや会員証を使用した事由（ICカード・会員証の貸与、売買等の処分又は盗難を含みますがこれに限られません。）の如何を問わず、当該入居者は、第三者が利用したことにより生じた利用料金の支払いその他全ての責任を負うものとします。
４入居者は、次の各号の一に該当した場合には、会員証をただちに返却しなければならず、又は付与した入退室権限をただちに抹消されるものとします。
(1)退会したとき
(2)契約期間が終了したとき
(3)第２２条に定める除名処分を受けたとき
第９条(会員証の紛失等)
会員が会員証を紛失した場合、当社等へ直ちに報告するものとし、当社等が指定する所定の手続きにより、会員資格の再付与を行うものとします。なお、当該再付与の費用は会員の負担とします。
第１０条（会員料金）
１ 会員は、当社に対して以下の会員料金を支払うものとします。ただし、以下の会員料金には、別途消費税が加算されるものとします。
ご入会金 １万円
ＰＯ会員 月額６万円
ＳＯ会員 月額３万円（プレミアムメンバー）
ＳＯ会員 月額２万円（スタンダードメンバー）
２ 会員は、前項に定める利用料金の翌月分とその消費税を、当月末日限り、クレジットカード決済による方法により支払うものとします。ただし、クレジットカード決済の手続上の理由で、入会日の属する月及びその翌月分の利用料金をクレジットカード決済による方法で支払うことができない場合には、別途当社が指定する方法によってこれを支払うものとします。なお、支払に関する手数料は会員が負担するものとします。
３ 会員は、利用料金の支払債務と当社等が会員に対して負担する債務とを相殺することはできません。
４ 会員が入会手続きを行った月の翌月から消費税とともに会員料金を支払うものとします。
５ 利用者が支払った利用料金は、利用者の都合による退会又は除名もしくは当施設の廃止等如何なる事由によっても、返還しないものとします。但し、当社等が特別に認めた場合はこの限りではないものとします。
6 当社等は、第2条の定めに従い、利用料金の額、その支払方法及び支払日を決定又は変 更できるものとします。
第１１条（会員種別の変更及び追加）
１ 会員が会員種別の変更又は追加（以下「会員種別変更等」といいます。）を希望する場合、会員は所定の手続きを完了することにより、開始希望月の初日から種別の変更等をすることができます。但し、当社が相当でないと判断した場合は、種別の変更はできず、または当社から種別の変更の開始時期を変更することができるものとします。
２ 代理人によるプランの変更等又は電話その他の方法によるプランの変更等はできないものとします。
第四章 施設の設備等
第１２条（当施設の設備）
１ 当施設には、オープンスペースとプライベートスペースがございます。会員の種別によって、利用できるスペースが異なります。
２ 当施設は、職員のいる時間帯といない時間帯がございます。職員が常設されているわけではございません。
３ 当施設には、複合機や自動販売機の設置はございません。
第１３条（当施設の利用可能時間）
当施設の利用可能時間は、毎日７時から２３時までとします。
第１４条（休館）
当社は､次の事由により当施設の全部又は一部の、会員によるご利用をご遠慮して頂くこと（以下「休館」といいます。）があります｡
この場合、会員は当施設の全部又は一部をご利用できませんのでご了承ください。
(1)機器等の不調、破損及びメンテナンス等により使用できない場合。
(2)機器等を使用できる当社等従業員が不在の場合。
(3)法定の定期点検を行う場合。
(4)気象状況や災害により､安全に営業を行う事ができないと当社等が判断したとき｡
(5)前項のほか、天災地変等により当施設が不測の損害を被った場合又は当施設の改修もしくは補修が必要となったとき。
(6)行政指導､法令の定め等の事由により､営業を行う事ができないと当社等が判断したとき｡
(7)施設内の改装､設備の改造又は修理､その他の工事により営業を行うことができないと当社等が判断したとき｡
(8)施設内でイベント等を行うとき。
(9)その他当社等が必要と判断したとき。事前に予定されている休館は､ウェブサイト又は会員ウェブサイトへの掲載により告知するものとします｡但し、緊急の必要がある場合については､当社等は事前の告知を要しないものとします。当社等は、休館により会員が当施設をご利用できない場合であっても、会員に対し利用料金を返還しないものとします。
第五章 施設の利用
第１５条（ＰＯ会員の利用方法）
１ ＰＯ会員は、当施設の営業時間内に、当社が指定するプライベートスペースを含む全てのスペースを利用することができます。
２ ＰＯ会員が法人である場合には、当社の許可を得たうえで、当施設を当該法人の本店所在地として登記することができます。
３ ＰＯ会員は、当社が指定する郵便受けを利用することができます。ただし、当社は郵便物の保管等に関して一切の責任を負いません。
４ ＰＯ会員は、プライベートスペース内に限り、利用期間内、私物を置いておくことができます。ただし、危険物は除きます。
５ ＰＯ会員は、会員のほかに同時に２人まで非会員を同伴させることができます。ただし、ＰＯ会員は、同伴した非会員に対しても本規約を遵守させなければならず、当該非会員が本利用規約に違反した場合には、ＰＯ会員がその責任を負うものとします。
6 ＰＯ会員は、株式会社オープンプラットフォーム提携のグランドハイメディック倶楽部の医療相談が可能となります（別途要相談料金）。
第１６条（ＳＯ会員の利用方法）
１ ＳＯ会員は、当施設の営業時間内に、オープンスペース及び会議室を利用することができます。
２ ＳＯ会員が法人である場合には、当社の許可を得たうえで、当施設を当該法人の本店所在地として登記することができます。
３ ＳＯ会員は、当社の郵便受けを利用することはできず、当施設を会員に対する郵便物の発送先として指定することはできません。
４ ＳＯ会員は、利用期間内においても、私物を当施設内に置いておくことはできません。
５ ＳＯ会員（プレミアムメンバー）は、会員のほかに同時に１人まで非会員を同伴させることができます。ただし、会議室利用時に限ります。
６ ＳＯ会員（スタンダードメンバー）は、会員外の同伴者に当施設を利用させることはできません。
第１７条（禁止事項）
当施設内での以下の事項は禁止事項となっております。
(1)動物を当施設内に持ち込むこと。
(2)危険物（火薬類、爆発性物質その他当社等が危険と判断したもの。）を当施設内に持ち込むこと。
(3)当施設の設備、器具及び備品その他当社等が管理する物品の損壊や許可なく持ち出すこと。また、当設備及び備品を無断で移動させ、もしくは改造させること。
(4)火気を利用すること。（当社等が指定した場所以外での喫煙、電子たばこを含む。）
(5)他の会員や当社等従業員、当施設、当社等を誹謗、中傷すること。
(6)当社等の許可なく当施設において物品の売買、営業行為や勧誘をすること。
(7)営利又は非営利を問わず勧誘行為（団体加入の勧誘を含む。）や政治活動、署名活動をすること。
(8)他の会員や当社等従業員に対する暴力行為、脅迫行為等。
(9)痴漢、覗き、露出等の公序良俗に反する行為。
(10)他人に不快感を与える身だしなみ（服装、髪型、ひげ、刺青、アクセサリー等）をすること。
(11)他の会員や当社等従業員に対する待ち伏せ、尾行、執拗な話しかけ等のストーカー行為。
(12)正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で当社等を拘束する等、当社等の業務を妨げる行為。
(13)他の会員への当施設の利用を妨げる行為。
(14)当施設の秩序を乱す行為。
(15)他の会員又は当社等の秘密情報（当施設外において公開されていない情報をいいます。）を無断で利用し、又は第三者に開示、漏洩する行為。
(16)18歳未満の方で22時以降、当施設を利用すること。
(17)勝手に私物を残置する行為。
(18)その他当社が定める禁止行為。
第１８条（会員同士の紛争）
当社は、会員同士のトラブルに関しては、一切の責任を負いません。
第１９条（所持品の管理）
当施設内における会員の所持品の管理は会員の責任において行うものとし、当施設内において生じた盗難及び紛失、事故等については、当社は一切の責任を負いません。
第２０条（拾得物の取り扱い）
当社は、当施設内の拾得物及び放置物については2週間保管するものとし、当該期間経過した場合には、自由に処分することができるものとします。当該処分により、会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第六章 退会等
第２１条（退会）
１ ＰＯ会員は退会希望月の３ケ月前（休館日の場合は前営業日。）までに、ＳＯ会員は退会希望月の１ケ月前（休館日の場合は前営業日。）までに、当社所定の退会届を提出することにより、退会希望月の末日（以下、「退会日」といいます。）をもって、退会することができます。
２ 会員は、退会日の経過をもって、会員としての一切の権利（但し、当社等に対する債務を除きます。）を失い、当施設等を会員として利用することができません。
３ 会員は、退会日までに当社に対する全ての債務を履行しなければなりません。
第２２条（除名処分）
１ 会員が次の各号の一の事由に該当する場合、当社は、会員に対する催告を要せずに、当該会員を除名することができるものとします（以下「除名処分」といいます。）。
(1)利用料金その他本規約に定める費用等を２ヶ月以上滞納したとき
(2)本規約に違反したとき、又はその疑いがあるとき
(3)破産手続開始申立、民事再生手続開始申立その他の倒産手続の申立又は手形不渡等により経済的信用を失ったとき
(4)当社に登録している住所、電話番号及びメールアドレスの未更新、誤登録その他虚偽登録等を行っていることが判明したとき
(5)他の会員又は当社の迷惑となる行為をしたとき
(6)罪を犯し、又はその嫌疑を受け社会的信用を失ったとき
(7)その他会員として不適格であると当社が判断したとき
２ 当社は、前項に基づき除名処分を行った場合、会員に対し書面により通知するものとします。なお、当社が当該通知書を発送したにもかかわらず、会員の行方不明等により当該通知書が到達しなかった場合においても、当該除名処分は有効とします。
３ 会員は、退会日の除名処分日をもって、会員としての一切の権利（但し、当社等に対する債務を除きます。）を失い、当施設等を会員として利用することができません。
４ 会員が月の途中で除名になった場合においても、当社は受領済みの会員料金の返金は致しません。
第２３条（退去）
１ 会員は、会員が退会する場合には退会日までに、会員が除名処分を受けた場合には当 該処分日から1週間以内に、当施設から完全に退去しなければならないものとします。
２ 前項にもかかわらず、会員が前項期日までに退去を完了させず、私物を残置した場合には、会員が当該私物についての所有権を放棄したものとみなし、当社が自由に当該私物を処分できるものとし、会員はこれに対して何らの異議も述べることはできません。
３ ＰＯ会員は、第一項の期日までに、プライベートスペース内を原状に回復させた上で退去しなければならないものとします。
４ 前項にもかかわらず、ＰＯ会員がプライベートスペースを原状に回復させずに退去した場合には、当社は当該会員に対して原状回復費用を請求致します。
第七章 雑則
第２４条（損害賠償）
会員は、会員本人及びその関係者が本規約もしくは法令に違反したことによって、又はこれに関連して、他の会員又は当社に対し損害を生じた場合、これを賠償する義務を負います。
第２５条（当施設の廃止）
１ 当社等は、その裁量により、当施設の全部又は一部を廃止することができます。当施設が廃止された場合には、会員は、会員としての一切の権利（但し、当社等に対する債務を除きます。）を失い、当施設を会員として利用することができません。
２ 当社は、その裁量により、当施設のレイアウト及び設備等を変更することができます。
３ 当施設の廃止、当施設の変更等によって会員に損害が生じた場合であっても、当社等は損害賠償等一切の責任を負わないものとします。
第２６条（通知）
１ 会員は、当社からの連絡が送付される住所、メールアドレス、勤務先住所等を当社に登録し、登録した情報の変更等がある場合は、直ちに当社に届け出るものとします。登録内容の変更を行わなかったことにより会員に生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。
２ 会員に送られる全ての通知及び請求書その他の文書は、前項により登録された住所宛てに郵送するものとします。
第２７条（個人情報保護）
当社は、会員の個人情報を別途掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第２８条（反社会的勢力の排除）
会員は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。当社等は、会員が次の各号にいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、会員に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。
(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき。
(2)会員の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき。
(3)会員が反社会的勢力を利用していると認められるとき。
(4)会員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
(5)会員又は会員の役員もしくは会員の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6)会員自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき。
第２９条（当社の地位の承継）
会員は、当社が本規約に基づく自らの地位を第三者に承継する場合があることをここに予め承諾するものとします。
第３０条（免責事項）
当施設並びに施設内の設備及び機器の利用に起因する事故や怪我、施設内での盗難、情報の窃取等により会員に生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。
第３１条（管轄裁判所）
本規約に関し会員と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３２条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とします。
2020年3月1日制定 以上